小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
一方、前加藤市長は、少年院跡地の取得は難しいという答弁であったと記憶しております。 そこで、まず、少年院跡地の所有者、働きかけの状況を伺います。 また、少年院跡地の面積と地価公示による跡地全体の価格を伺います。 この敷地は、第２種住居地域（建蔽率60％、容積率200％）、第２種高度地区（建物の高さの最高限度が15メートル）となっております。
一方、前加藤市長は、少年院跡地の取得は難しいという答弁であったと記憶しております。 そこで、まず、少年院跡地の所有者、働きかけの状況を伺います。 また、少年院跡地の面積と地価公示による跡地全体の価格を伺います。 この敷地は、第２種住居地域（建蔽率60％、容積率200％）、第２種高度地区（建物の高さの最高限度が15メートル）となっております。
そこで、消防団第18分団、国府津地区自治会連合会、国府津地区社会福祉協議会の３者の連名により、令和元年５月に当時の加藤市長に対し、第18分団の器具置場を国府津出張所の跡地に建て替えをしていただくよう要望書を提出させていただいております。 そこでお伺いいたしますが、この要望書についてどのように対応されるお考えなのかお伺いいたします。
なお、「既存集落持続型開発許可制度」は、前任の加藤市長の市政の下、都市計画審議会等の公正なプロセスを経て新たな運用に至ったこと、及び当該運用が開始されて２年数か月しか経過していないことは、市民の代表の一人として十分に理解しております。
ところで、私は、昨年の一般質問におきまして、前任の加藤市長に対して、今回質問させていただいた趣旨と同じく、適正な人事評価、また職員の労務管理及び庁舎管理などの視点から、出先機関となる消防署各出張所にこそ、必要に応じて設置されるべき副課長相当の管理職を配置すべきことをお願いしましたが、残念ながら達成していただけず、誠に遺憾であります。
これまで大手門の全体像復元のために小澤市長時代、加藤市長時代に周辺の土地の購入を進めてきましたが、まだ実現に至りません。市長選の公約集の中で、「大手門復元も含めた小田原城址の歴史的価値を高めます」とうたった守屋市長ですから期待を寄せておりますが、現時点での大手門復元化についての見解を伺います。 （３）小田原市博物館基本構想について。
しかし、加藤市長と教育長との関係で、様々な子供たちへの施策をされてまいりました。小児医療費助成問題だとかトイレ洋式化、快適化、学校教育に対してもいろいろ考えてきていただいたということが実績としてございますので、また未来に向けた施策に盛り込んでいってほしいなというのが私の切なる考えでございます。 令和６年度から第六次総合計画のまた新しい計画がスタートするというふうになります。
この質問に対して当時の加藤市長から、「インノウの滝につきましては、これまで何度か職員が現地を確認してきておりまして、私自身も後ればせながらではございますが、去る９月４日に地元の皆さんに御案内いただきまして、白糸川沿いを探訪させていただきました。
きちんとしたヒアリングを行う旨の答弁をいただきましたけれども、子育てや教育を大切に思われている加藤市長に最後に伺います。 今後、充実した教育を子供たち提供するため、また、学校で紙すら十分に買えない南足柄などと感じさせることがないよう、適切な予算措置がなされるように、まちのトップとしてしっかり見守り、後押ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
初めに、大項目１、守屋市政の理念等についてに関し、まず、前任の加藤市長による12年間の市政の評価等についてですが、真摯に検証されており、その中でも、「市民力」及び「地域力」によって地域課題を解決する取組については、ぜひ今後も継承していただくことを期待します。
国全体の問題を神奈川県土に置き換えれば相似形であり、横浜、川崎からもっと県西地域へ分散をするような、そしてまた経済も内需の主導で、この地域、地域で産業がもっともっと元気になるような、そういう政策を私は考えたいと思いますと言ったら、正にそのとおりですと、私も全国知事会でもそういう話をしましたし、加藤市長が言われることもよく分かる。そして、県西地域には天然の資源がたくさんある。
ほかに名のりを上げる方があるかもしれませんが、加藤市長も４選を目指して出馬を表明されております。どなたが選ばれるかは、もちろん有権者である市民の選択判断に委ねられております。このような状況下においての施政方針並びに予算案が示されたのでありますが、選挙は、新年度が始まってからわずか１か月後に行われます。 市長の施政方針によると、引き続き市政を担当していくことが鮮明に表れております。
地域コミュニティの再生は、加藤市長就任以来、一貫して取り組んできた施策であり、平成27年度には26地区全ての地域で地域コミュニティ組織が立ち上がり、それぞれの地区において課題を解決するため、防災部会、地域活性化部会など、その地域に合った形で部会も形成され取り組んできました。
加藤市長が市長に就任いたしましたのは2008年５月ですが、当時は自民党政権でした。その約１年後に総選挙があり、民主党政権に変わりました。その後、2012年５月の市長選により市長として２期目を就任いたしますが、その年の12月に総選挙があり、第２次安倍政権が誕生いたしました。
そして、その後さまざまな経緯を経まして、そして今の加藤市長になりましてから、政策の柱の大きなものの一つに「市民が主役の小田原」というものを掲げられ、市民活動を支援してこられたと思います。そこで、市民活動をしている市民に期待していることは何か、市長に御見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長（加藤憲一君） 市民活動に期待をしていることについてのお尋ねでございます。
これは、加藤市長の目指す施策、市民によるまちづくり、再生可能エネルギーというのがこの地域通貨でより加速すると思われます。そこで、すぐには無理ですけれど、本格的な導入を考えて研究する考えはないのかお伺いいたします。
初めに、去る11月３日に、来年５月17日に改選となる小田原市長選挙に向け、就任当初から多選批判をされていた加藤市長が４選出馬表明され、総仕上げとしてその理由を何点か語られましたが、私としては、本年10月に襲来した台風第19号により、本市において観測史上第１位となる１日当たり240ミリの降雨量を記録し、床上浸水による被害が50世帯以上に及んだことも踏まえ、行政最大の責務である市民の命と財産を確実に守り
地球温暖化の影響で、今後ますます水害が激しくなるおそれがある中、台風第19号から得られた課題と教訓を生かした本市の水害対策の総合的なあり方について、今後どのように取り組んでいかれるのか、加藤市長のお考えをお伺いいたします。 以上が登壇しての質問であります。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君） 市長、登壇願います。
また、先週25日の定例会見の翌日の新聞には、加藤市長は、この再編計画（案）は市民からすれば唐突で、猛省しないといけない。誤解を招いたことはおわびするとか、不安、心配を招いてしまったことをおわびしなければいけないと市民に陳謝したとの記事が掲載されました。 そこで、以上のことは、この再編計画（案）のスケジュールや再編の組み合わせ等の全面見直しということであるのか、市長の見解を伺います。
加藤市長は、ケアタウンのまち小田原を目指して、今まで鋭意取り組んでおられましたが、このことにつきまして、何か御所見があればお伺いしたいと思います。 ◎市長（加藤憲一君） きのうも23番横田議員からの御質問に少し触れさせていただきましたが、きょうは12番安野議員のほうからグループホームについての話をいただきました。
加藤市長も、３期12年の任期も近づいております。私は、この小田原市に限って人口減少などあり得ないと思っています。森トラストグループによるヒルトン小田原リゾート＆スパを130億円で買収のニュースで、いかに小田原のポテンシャルが高いかがわかります。 加藤市長が初当選された平成20年５月の人口は19万8717人、ことし７月現在、19万391人で、約12年で8326人の人口減少が進んでおります。